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2019.4.4

ソフトバンクの新オフィス AI・Iotを活用したスマートビルに

(写真=Ned Snowman/Shutterstock.com)
(写真=Ned Snowman/Shutterstock.com)
ソフトバンクグループと子会社のソフトバンクは2019年1月、2020年度中の本社移転を発表しました。
現在の東京都港区汐留から、同区内の「(仮称)竹芝地区開発計画」において東急不動産が開発するオフィスビルに移転する計画です。移転の目的は、さらなるワークスタイルの変革とBCP(事業継続計画)の強化とされています。この新オフィスの設計は、同社が出資するアメリカ・ニューヨークのWeWorkが手掛けるということで、注目が集まっています。

AIやIoTでスマートビルに関するデータを蓄積し、今後の事業提案に生かす

東急不動産が手掛ける「(仮称)竹芝地区開発計画」は東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一環で、コンテンツ産業を核とする国際ビジネス拠点づくりを目指すというものです。1万人規模に上るソフトバンクの移転は、その目玉になると考えられます。
東急不動産とソフトバンクが開発するオフィスビルは40階建てで、ソフトバンクは9~39階に入居します。 AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用してビル内外の人の動きや環境データを収集・解析。リアルタイムでビル内の状況把握や効率的な空調環境を提供するなど、スマートビルのモデルケースとして、快適な環境整備と効率的なビル管理に役立てるという一大プロジェクトです。
ソフトバンクは今後、この新本社ビルで得られたデータや知見をもとに、他のビルオーナーにもスマートビルの売り込みを強め、企業や団体に新たなワークスタイルを提案する計画を立てています。また、東急不動産もスマートビルの構築ノウハウを他のビルにも横展開する見込みです。

IoTで利用者の利便性やセキュリティーを向上

新本社ビルで導入される予定のIoTのひとつに、トイレやフリースペース、飲食店の混雑情報を収集し、社内のポータルやデジタルサイネージに表示するという取り組みがあります。入居企業は、エントランス付近の混雑状況から社員の通勤時間を提案したり、飲食店は空いている時間帯に訪問する人に対し割引サービスを実施したりといったことも可能になります。
また、ビル内や付近を監視するシステム上で不審者が発見された場合、屋内位置情報システムによって最寄りの警備員に通報する迅速かつ効率的なシステムを導入し、セキュリティーを強化。加えて、入館時に顔認証システムを活用することで、セキュリティーを高めると同時にラッシュ時の混雑緩和を図ります。

WeWorkが手掛けるデザインにも注目

新オフィスのデザインを手掛けるのは、ソフトバンクが出資するコワーキングスペース運営の世界最大手、アメリカのWeWorkです。同社はすでに世界27カ国に400以上の拠点を持ち、快適で効率のよいオフィスづくりに関する知見を蓄積しています。
WeWorkは2018年2月に東京で日本国内の初拠点をオープンしたのを皮切りに、国内5都市で展開。東京近郊だけでなく、地方都市での開業も進めています。同社が手掛けるソフトバンクの新本社がどのようなデザインになるのか、ますます期待が高まります。


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