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経営者の関心事
2020.10.30

事業承継に悩んだら!経営者は誰に相談すべきなのか

(画像=naka/stock.adobe.com)
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日本政策金融公庫総合研究所が2019年に実施した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」では、自分の代で廃業する予定の企業は半数以上にのぼります。また、廃業するか決めていない企業の中には、親族外への継承や企業の売却などの選択肢を視野に入れて、後継問題を検討しているようです。少子高齢化社会で、経営者にのしかかる事業承継問題。悩み多き経営者は、誰に相談すべきなのでしょうか。

「相談相手はいない」が3割超、孤独な経営者の姿が浮き彫りに

中小企業庁が発表した2019年版「中小企業白書」によると、経営者引退に向けて相談した相手として「特にいない」と回答した経営者(事業承継した経営者)は15.3%でした。一方、親族や後継者本人以外で相談した割合が高いのは、「外部の専門機関・専門家」(30.9%)、でした。

経営者引退に向けて相談した専門機関・専門家では、「公認会計士・税理士」(72.5%)が最も多く、次いで「取引先金融機関」(33.0%)でした。また、「商工会議所・商工会」(11.1%)「事業引継ぎ支援センター」(5.6%)といった公的機関への相談はわずかにとどまりました。その背景には、「気軽に相談できる反面、情報漏えいが心配」「承継実務は広範かつ専門的で対応できないのではないか」という懸念があるようです。後継者問題はセンシティブな話題であるだけに、外部への相談はためらう経営者が多いのでしょう。

70代、80代になっても後継問題が決まらない経営者も

高齢化社会の中で、経営者の年齢層もつり上がっています。先の日本政策金融公庫総合研究所経営者の調査では、廃業予定年齢は平均 72.1歳でした。70代、80代の経営者でも、事業承継の準備が終わっている企業は少なく、後継者の決定や株や事業用資産の整理などが終わっていない企業が多くなっています。一方、自分の代で廃業を決めている経営者の企業には、後継者がいない、事業環境の見通しが暗いなどのネガティブ要因もあります。

しかし、金融機関からの借り入れといった負債が少なく身軽だというデータもあります。後継者がいたとしても、事業承継時には自社株式や事業用資産の買い取り、相続税の納付など、多額の資金が必要になる場合があります。事業承継をスムーズに進めるためにも、できるだけ早く事業用資産や負債の整理を進め、身軽でいることが重要といえるでしょう。

M&Aでの事業承継も増加、早めに専門家へ相談を

職業選択の自由が重視される時代になり、後継者となり得る親族がいても、事業の継続をためらう経営者は多くなっています。少子高齢化で人口減社会に突入する中、国内市場は縮小傾向です。厳しい事業環境が予測されるだけに、子供や親族への承継に二の足を踏んでしまうのでしょう。一方、事業譲渡や企業買収といったいわゆるM&Aを活用しての事業承継を検討する中小企業も増えています。

ただ、メガバンクや証券会社、M&Aの専門業者が手掛ける案件は中規模から大企業向けが多く、中小企業の後継問題という小規模のものになると、民間の担い手が不足しているという指摘もあります。中小企業庁は、こうした事業承継問題に悩む中小企業の事業譲渡を円滑に進めるため、事業引継ぎ支援センターの全国展開を始めました。そして、2019年度の事業引継ぎ成約件数は1,176 件を実現しています。

先の後継者問題の相談相手に関するアンケート調査では、情報漏えいなどへの懸念から、第三者機関に相談をためらう経営者が多いことが分かりました。ただ、事業譲渡や企業買収といった手法で事業承継をするとなると、事前にさまざまな準備が必要で、どうしても専門家の手を借りざるを得ません。

また、事業・企業譲渡を決めてからマッチング相手を探すとしても、年単位での時間がかかることもあり得ます。できるだけ好条件で会社の未来を託すためにも、事業承継問題で悩んだら、経営者は早めに然るべき相手へ相談すべきでしょう。

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