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経営者の関心事
2020.10.27

第三者承継を選択した事業承継問題はM&Aの専門家に相談しよう

(画像=michail-petrov/stock.adobe.com)
(画像=michail-petrov/stock.adobe.com)
事業承継には、大きく分けて「自社内承継」と「第三者承継」の2パターンがあります。前者は、実子や親族のほか、社員や役員などが後継者となるケース、後者は事業譲渡や合併などのケースで、M&Aもこれにあたります。

後継者問題の解決にあたり、M&Aの施策をとる場合には、法律や税制などの知識が必要になるため、M&Aの専門家に相談するほうが得策です。

事業承継には2つのスキームがある

上述したように、事業承継には大きく分けて「自社内承継」と「第三者承継」の2つのスキームがあります。自社承継の場合、障壁となりやすいのが「自社株の評価問題」です。一見するとなんの変哲もない中小企業でも、自社株の評価額が数億円ということも珍しくありません。そうなると、後継者には莫大な贈与税や相続税がのしかかってくるのです。

一般措置の事業承継税制では保険や不動産などを活用して自社株の評価額を下げる工夫が必要でしたが、2018年から始まった特別措置では株式の上限と猶予割合の制限が外れ、自社株承継時の納税割合が0になっています。事業承継にまつわる税金支払いのリスクを大幅に下げ、事業が継承しやすいようにしてありますので、この機会に検討するのも良いのではないでしょうか。

>>【関連記事】新事業承継税制 上手に活用する5つのポイントをわかりやすく解説!

一方、M&Aの場合は自社を高く買ってもらうために、自社株の評価をできるだけ上げる必要があります。このように自社の評価を客観的に行い、法律や税制から最適な手段を選ぶためにも、専門家の助言が必要なのです。

M&Aを手掛ける専門家を選ぼう

M&Aの専門家には、銀行、証券会社の金融機関、会計事務所などの実務の専門家、M&Aの専門仲介業者やコンサルタントなどがあります。

M&Aの仲介を行う事業者は、それぞれ得意分野や業務の範囲、報酬体系などが異なります。例えば、取引先の銀行の紹介で事業譲渡や合併の話が持ち込まれたとしましょう。全国規模で展開するメガバンクであれば、M&Aを手掛ける専門部署を抱えていることもあり、経験も豊富です。しかし、地銀やそれ以下の規模の金融機関の場合は、仲介のみで終わってしまうことも多いのです。

また、お互いの社風や待遇のすりあわせなども含め、事業譲渡や合併は容易なことではありません。M&A後のコンサルティングまで含めたサービスを提供できる業者ではない場合、別途企業側がコンサルタントを雇う必要も出てきます。交渉相手の選定から実務面、M&A後のアフターフォローまで含めて、どういったサービスを受けたいかで業者を選択しましょう。

M&Aによる第三者承継への認知拡大

10年ほど前のM&Aは、TVドラマの影響などで「M&A=ハゲタカ」というマイナスのイメージもあったかもしれません。しかし、近年は法改正などでM&Aがしやすくなり、事業承継の一手段として認知が広がっています。特に、後継者問題で頭が痛い中小企業にとって、M&Aによる第三者承継は重要なエグジット手段になりつつあります。

M&Aを検討している企業の大半は、業績が好調で新規の投資先を検討している企業でしょう。そういった企業に事業や企業ごと買い取ってもらえれば、これまで経営者として地道に育ててきた会社や社員、取引先にも新たな未来が開けることになります。

現在の会社の行く末について不安を抱えている経営者でも、納得できる場合が多いのではないでしょうか。また、経営者の個人保証も譲渡先の企業が肩代わりしてくれることになるため、経営者自身も第二の人生を楽しむことができます。

事業引継ぎは早めの準備を

事業引継ぎには、数年単位で時間がかかることもあります。譲渡すべきかどうか迷っているうちに市況が変わったり、保有している技術や商品の旬が過ぎたりしてしまうこともあるでしょう。また、経営者自身が健康を害してしまうこともあるかもしれません。M&Aによる第三者承継を検討する場合、準備を開始するのに早すぎるということはありません。できるだけ高い価値で自社を譲渡するためにも、日ごろからの準備が肝心です。

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