経営者の関心事
2020.7.6

全国の社長の平均年齢は59.9歳、過去最高を更新

(画像=one/stock.adobe.com)
(画像=one/stock.adobe.com)
内閣府の「令和元年度高齢社会白書」によると、2018年10月1日時点で65歳以上の高齢者人口が3,558万人に達しました。高齢者が総人口の28.1%を占めるという高齢化社会です。高齢化の影響はさまざまな分野に及んでいますが、ひとつに企業の経営者年齢の上昇があります。帝国データバンクの調査(2020年1月)によると、全国の社長の平均年齢は59.9歳で、過去最高を更新しました。

不動産業の社長平均、61.9歳で最高齢

帝国データバンクの同調査によると、2020年1月時点で社長の平均年齢は 59.9歳(前年比プラス0.2歳)でした。このうち、上場企業の社長の平均年齢は 58.7歳(同マイナス0.2歳)です。業種別に見ると、「不動産業」が 61.9歳で最も高くなっています。その結果、他業種と比べ 70代(24.1%)と80歳以上(8.0%)の割合が高いのが特徴です。一方、「サービス業」が 58.4歳で最も平均年齢が低く、他業種に比べて30歳未満と30代の割合が高い結果になっています。

東北地方で高齢化が目立つ

エリア別に見ると、東北地方で高齢化が目立ちます。2019年のデータにおいて最も平均年齢が高かったのは「岩手県」と「秋田県」(61.9歳)で、全国平均を 2歳上回っています。また、「青森県」(61.5歳)、「山形県」(61.1歳)など東北6県は全て全国平均を上回りました。一方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.7歳)で全国平均を 1.2歳下回っています。1990年と比較すると、全都道府県で4~7歳程度(最多は秋田県のプラス8.1歳)、社長の平均年齢が上昇しています。

中小企業で承継進まず、資金がネックに

帝国データバンクの同調査では、「1億円未満」の年商規模の企業では70代・80歳以上の社長が多く、「年商500億円以上」では逆に 70代・80歳以上の社長が少ないため、年商規模が小さい中小企業で世代交代が進んでいないことがわかります。政府もこうした事態を懸念し、中小企業の事業承継対策に本腰を入れ始めています。しかし、事業承継のネックとして資金不足を挙げる声も多くなっています。

後継者の負担を減少させるための事業承継税制などもありますが、経済産業省の「2019年版中小企業白書」によると、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由として、「贈与税の負担が大きい」と回答した割合が38.2%でトップとなっています(親族内承継)。スムーズな事業承継と、承継にかかる費用負担を軽減するために活用したいのが不動産です。

不動産事業は「安定的」であるため、事業基盤を支えるための収入源としてはうってつけという点があります。さらに、自社の業績が好調で株式の時価評価額が高くなると、中小企業の承継であっても相続税や贈与税の負担が増大します。そこで、収益不動産を購入することで利益を押し下げ、負担を軽くするのです。

>>【関連記事】事業承継を成功させるための3大テーマ承継の「仕組み」「選択肢」「税金と優遇策」
  【関連記事】世代交代、次世代育成……経営者の引き際の考え方とは
  【関連記事】どうやって選ぶ?育てる?解決したい後継者問題

収益性と流動性に優れた「区分所有オフィス®」

収益不動産といってもさまざまなものがありますが、重要視したいのは「収益性」と「流動性」です。そうした観点で候補に挙がるのは都心部の収益不動産ですが、都市部では不動産価格が著しく上昇しています。「都心部の収益不動産を獲得したいが購入面でハードルが高い」という向きにおすすめしたいのが「区分所有オフィス」です。

「区分所有オフィス®」とは、都心部の立地条件がよいオフィスを区分ごとに小口化して所有するというもの。小口化する分、購入金額を下げることができるほか、入居者を見つけやすくなります。『「区分所有オフィス」を自社で活用する』という選択肢も可能です。また、売却を考えるときにも流動性が高いというメリットがあります。事業承継には、準備段階も含めて5~10年かかるのが一般的と言われています。いざというときに焦らないためにも、承継の準備は着々と進めていきましょう。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの登録商標です

>>【eBookダウンロード】東京のオフィスで 企業価値を高める不動産戦略
>>まずは区分所有オフィス®︎の資料を請求してみる
 

 

【オススメ記事】
「働き方改革」に向けて、労基法改正のポイント
外国人労働者が増えると、社会がどう変わる?
会社成長に追い風!法改正によって株式対価M&Aがしやすくなった理由
若者世代を引き付ける「働きたいオフィス」の条件
オフィス選びは「会社の名刺」だ

NEXT 海外不動産運用の税制が大幅変更 2020年度税制改正で海外不動産減価償却スキームが否定
PREV どうやって選ぶ?育てる?解決したい後継者問題