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2021.4.19

テレワーク拡大とともに広がるきざし コミュニケーションハブとしてのオフィス

(画像=Halfpoint/stock.adobe.com)
(画像=Halfpoint/stock.adobe.com)
2021年に入り、2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の勢いはまだまだ衰えているとはいえません。しかし、ビジネスの世界ではコロナ禍でのテレワーク(リモートワーク)の定着化、出勤率の低下という状況下で新たに見えてきたことがあります。それは、オフィスの新たな役割についてです。

オフィスの価値が再評価されている

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、人と人の接触を減らすため、2020年以降はテレワークや時差出勤、在宅勤務といった取り組みが日本全国で行われました。企業各社がテレワーク体制を急ピッチで整備し、導入を拡大させた結果、業種によってはそれが「当たり前の仕事風景」となりました。働き方における“ニューノーマル”(新しい日常)ということです。

では、オフィスワーカーにとって、オフィスはすでに過去のものになってしまったのでしょうか。現場をつぶさに見ていくと、そうとはいえない、むしろオフィスの価値が見直されているという側面があることがわかってきます。テレワークでは実現が難しい「コミュニケーションの場」としてのオフィスの価値です。

不動産サービス会社のジョーンズ ラング ラサール(JLL)が2020年5月に行った「COVID19が従業員に与えた影響に関する調査」(北米、欧州、APACの10カ国3地域の3,000人に調査)によると、日本を含むアジア太平洋地域のオフィスワーカーの68%が「在宅勤務を体験した」と回答しており、そのうちの61%が「オフィスに戻りたい」と答えています。ネットワーク環境やPCスペックに不満があって「オフィスに戻りたい」と考えているわけではありません。回答者の74%が「テクノロジー環境に問題なかった」と答えているからです。

この調査において興味深いのは、年齢層との相関です。年齢が若いほどオフィス回帰の傾向が強く、35歳未満のミレニアル世代(2000年以降に成人を迎えた世代)は66%がオフィスに戻る意向を示しています。

<年代別のオフィス回帰志向>
35歳未満 66%
35−49歳 60%
50歳以上 52%
参照:JLL「COVID19が従業員に与えた影響に関する調査」をもとに編集部作成

オフィス回帰の理由を見てみると、「人との交流や同僚との付き合い」を挙げた人は39%と最多であり、「対面での共同・共有作業による共有理解や結束感」と答えた人も30%います。つまり、業務効率化というよりはリアルなコミュニケーションを求めている人が多いということです。

参照:ジョーンズ ラング ラサール「新型コロナウイルスがオフィスワーカーに与えた影響に関するサーベイレポート」

コミュニケーションがより意識されるように

日本では、コロナ禍以前から「働き方改革」が叫ばれていました。働き方改革における重要ポイントはいくつかあります。たとえばワークライフバランス。過労死の多い日本では切実な問題で、「健康経営」とともに各企業で意識された課題です。

また、働き方の多様化と流動化も重要な課題として挙げられます。少子高齢化が進行し、生産年齢人口の不足に直面する日本では、女性や高齢者、障がい者、外国人などの新たな人材にワーカーとして活躍してもらう必要があります。

さらに大きな課題として挙げられるのが、オフィスの生産性向上と社員の満足度向上という点です。第3次産業であるサービス業が主流となった日本では、オフィスはルーティーンな作業現場ではなく、新たに価値が生まれる場とならなければなりません。人と人とが出会うことで生まれるイノベーションこそ先進的な企業の生命線となります。つまり、オフィスを「コミュニケーションハブ」として再構築するということが働き方改革の中心線として存在していたのです。

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コロナ禍をきっかけとしたテレワークの急拡大は、オフィスワーカーの「分散」という局面をもたらしましたが、アフターコロナ、withコロナの時代の働き方は「分散」だけではありません。「コミュニケーションこそがイノベーションを生み出す」という視点に立てば、企業価値向上のためには「分散」と「集約」のバランスを取ったオフィス戦略が求められていると考えられるのです。

コミュニケーションハブとしてのサテライトオフィス

こうした動きの一環として、コミュニケーションハブ機能を担う「サテライトオフィス」を活用する企業が増えています。このサテライトオフィスとは、本社オフィスや主要拠点から離れた場所につくられたワークスペースのことを指します。自宅、本社に次ぐ「第3の場所」という意味で「サードプレイス」「サードオフィス」とも呼ばれます。本社オフィスから見た場合、「衛星」のように存在することから名付けられました。

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これもまたワークプレイスの多様化の一環といえるでしょう。複数のサテライトオフィスを有機的に結合することによって、社員同士のコミュニケーションを効率的に図るとともに、取引先・外注先との打ち合わせやブレインストーミングにも活用することができます。機能を限定することで、比較的小規模なオフィスでも感染症対策を万全にし、衛生的に仕事を行える場所を実現することが可能です。

働き方におけるニューノーマルの時代には、より一層コミュニケーションが意識されるようになることが予想されます。そういった意識の下、本社オフィスとサテライトオフィスを組み合わせたオフィスの集約と分散が、新たな企業価値を生む決め手となるでしょう。

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