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自社ビルのメリット
2021.3.26

シェアオフィスとは?ホテルや自社ビルをシェアオフィスとして活用する事例を紹介

(画像=Aila Images/Shutterstock.com)
(画像=Aila Images/Shutterstock.com)
働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、オフィスのあり方が変わろうとしています。そのなかで最近注目されているのが、シェアオフィスやコワーキングスペース、サテライトオフィス、レンタルオフィスです。またホテルや自社ビルをシェアオフィスとして活用する事例もあります。

この記事ではシェアオフィスのメリット・デメリットや、自社ビルをリノベーション、コンバージョンするケースについて紹介します。
 

<目次>
1.シェアオフィス、コワーキングスペース、サテライトオフィス、レンタルオフィスの違い
 1-1.シェアオフィス
 1-2.コワーキングスペース
 1-3.サテライトオフィス
 1-4.レンタルオフィス

2.シェアオフィスとは
 2-1.住所を持つことができる
 2-2.電話の転送や秘書代行サービスがある
 2-3.会議室を利用できる

3.シェアオフィスのメリット、デメリット
 3-1. 費用、立地、コスト、環境での4つのメリット
 3-2.セキュリティ、プライバシーでの2つのデメリット

4.自社ビルをコンバージョンして活用する事例
 4-1.ホテルがシェアオフィスにコンバージョンするケース
 4-2.貸会議室のTKPは自社ビルの一部をホテルに
 4-3.その他、トランクルーム、保育所への改修なども

5.自社ビルだからこそいろいろな展開ができる

1.シェアオフィス、コワーキングスペース、サテライトオフィス、レンタルオフィスの違い

自社ビル,リノベーション活用用途
(画像=rh2010/stock.adobe.com)
最近では、オフィスの形態はかなり細分化されています。シェアオフィスやコワーキングスペース、サテライトオフィス、レンタルオフィスなどさまざまな形態のオフィスがあります。どのオフィスも似たようなイメージがありますが、それぞれどういったオフィスなのかを確認し、その違いについて見ていきましょう。

1-1.シェアオフィス

毎月定額料金で小さなスペースのオフィスを借りられるのがシェアオフィスです。オフィスの形態は、パーテーションで区切られた場所にデスクと椅子が置いてある簡易的なものが中心。なかには小さな個室になっているところもあります。1坪前後の小さな個室タイプで2万円程度から借りられる低料金が魅力です。

1-2.コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、異なる会社・業種の人が共同で(Co)働く(Working)空間(Space)のことです。利用方法は「ドロップイン」「月額料金制」の2種類があります。ドロップインは「1日」「1時間」といういわゆるスポット利用で月額料金制は契約期間中何度でも利用可能です。利用する目的は「1人で集中して仕事がしたい」「同じクリエイターとつながりを持ちたい」など人によって異なります。

集中して仕事がしたい人は、どこのコワーキングスペースでもOKです。しかし横のつながりを持ちたい人は、同じ業種の人が多く集まる場所を選んだほうがつながるきっかけを作りやすいでしょう。

1-3.サテライトオフィス

近年は、大企業を中心にサテライトオフィスを開設する企業が増えています。サテライトオフィスとは、企業の本社を中心として離れた場所に衛星(サテライト)のように配置されるオフィスのことです。自社の専用施設として開設する「専用型」と、複数の企業が共同で使用する「共有型」があります。本社があってこそのサテライトオフィスのため、個人が開設することはほとんどないと考えてよいでしょう。

1-4.レンタルオフィス

レンタルオフィスは、造作された専用の個室を持つことができ普通のオフィスに近い形態です。個室タイプを契約すれば場所が固定され他の人に使われることはありません。自分専用の部屋なのでパソコンなどの機器もそのまま設置することも可能です。会議室やカフェスペース、商談ルームなどを備えているところもあります。

個室タイプの場合、料金は10万円を超えるところもありシェアオフィスより価格帯が高い傾向です。

2.シェアオフィスとは

自社ビル,リノベーション活用用途
(画像=NATHAPHATNAMPIX/stock.adobe.com)
では、シェアオフィスについて詳しく見ていきましょう。複数の企業や個人が、1つのオフィスを共有する仕組みを「シェアオフィス」と呼びます。最近は、ノートパソコンやタブレット1つで、どのような場所でも仕事ができるようになりました。必ずしも単独のオフィスを持つ必要はなくなっています。シェアオフィスにはOA機器も完備されているため、コピーや通信にも不便はありません。

多くのシェアオフィスでは以下のような機能が備わっているため、事前にホームページで確認するとよいでしょう。

2-1.住所を持つことができる

多くのシェアオフィスでは、住所の貸し出しが可能です。名刺に住所を記載することで、相手に安心感を持ってもらいやすいでしょう。ただし法人登記をする場合は、有料になるところもあります。住所を持つと郵便物の受け取りや転送もできるようになるため、事業を行ううえでは住所取得は必須です。

2-2.電話の転送や秘書代行サービスがある

電話の転送も重要です。会社として事業を行っている場合、連絡先が携帯電話だけでは顧客から信用を得にくいでしょう。電話番号は業者によって異なり「NTTと自分で契約して持ち込む」「業者が付与する」などがあります。事業内容によっては、秘書代行サービスを利用することも選択肢の一つです。

2-3.会議室を利用できる

複数名で事業を行っている場合や外部の人を招く場合などは会議室が利用できると便利です。シェアオフィスによって会議室の数や広さはさまざまなため、自社の会議を行う頻度によって業者を選択する必要があります。セミナールームを備えている業者もあるため、シェアオフィスでセミナーを開催することも可能です。

3.シェアオフィスのメリット、デメリット

自社ビル,リノベーション活用用途
(画像=bongkarn/stock.adobe.com)
シェアオフィスには、以下のようなメリット・デメリットがあるため「自分が求めるオフィスの機能が備わっているかどうか」についてしっかりと見極めてから利用を判断する必要があります。

3-1. 費用、立地、コスト、環境での4つのメリット

・料金体系が安い
例えば「レンタルオフィスコンシェル」というサイトの場合、東京駅徒歩約4分という好立地のシェアオフィスの料金(TRIEL東京の最安値プラン)はシェア・共有で1日2,000円という低料金で利用できます。月額プランの場合は1万3,980円とさらにお得です。1人で事業を行うなら驚くほど低コストでオフィスを持つことができるでしょう。
※料金体系は2021年2月18日現在のものです。変更になる場合や成約済みの場合がありますので、参考程度にお考えください。

・好立地にオフィスを構えることができる
テナントとして入った場合は、賃料が高くて手が出ないような東京都心の好立地でもシェアオフィスであれば借りることが可能です。低料金であっても名刺には東京都心の住所を記載できるため、会社のステータスを上げることが期待できます。

・初期費用が少ない
通常のオフィスを借りる場合、大きいのが初期費用です。礼金や前家賃、不動産仲介手数料などは、非常に負担となります。しかしシェアオフィスの場合、保証金や敷金、入会金などはかかるもののそれ以外の初期費用はほとんどかからないことが多く、利用のハードルが低い点はメリットです(業者によって異なる場合があります)。

・新たなビジネスチャンスが創出される
シェアオフィスは、個人事業主が中心に利用しているため、顔なじみになれば同業者同士でネットワークを構築することが期待できます。情報交換やアドバイスを受けることで、新しいビジネスに発展するチャンスが広がることはメリットです。異業種の人とも知り合いになれるため、思いもよらないコラボレーションが生まれる可能性もあるでしょう。

3-2.セキュリティ、プライバシーでの2つのデメリット

・セキュリティに不安がある
シェアオフィスを利用するときに最も不安な点は、セキュリティです。1つのオフィスをシェアして使うため、コピー機やFAXも共同で使うことになります。例えば「資料を取り忘れる」といった可能性は常にあるため、うっかり情報漏えいしてしまうことになりかねません。また多数の人が出入りするため、同じオフィスの人か見極めるのが難しい面もあります。

ノートパソコンや資料などの盗難にも注意しなければなりません。

・雑音が気になる、プライバシーがない
オープンタイプの席であれば他のスペースの話し声や電話の声など雑音が聞こえてしまう点はデメリットです。自分が電話しているときは、会話内容が周りに筒抜けなので、プライバシーはほぼないと考えたほうがよいでしょう。自分の席の後ろを他の利用者が通過するのが気になる人もいるかもしれません。

4.自社の物件をコンバージョンして活用する事例

自社ビル,リノベーション活用用途
(画像=peshkov/stock.adobe.com)
自社の物件であれば自由にコンバージョン(変換、転換)することが可能です。なかには有名なホテルが施設内の一部をシェアオフィスにコンバージョンする例もあり、注目されます。ここでは3つの事例を見ていきましょう。

4-1.ホテルがシェアオフィスにコンバージョンするケース

新型コロナウィルスの感染拡大により大きな打撃を受けているホテル業界で、シェアオフィスにコンバージョンする事例が増えています。Webサイト「TRAICY」の報道によると、藤田観光はシェアワークスペース「THE HUB」を運営するアセットデザインと共同で東京ベイ有明ワシントンホテルにシェアオフィスをオープンしました。

2020年3月23日にオープンするシェアオフィスは20階に位置し、「個室オフィス13室」「オープンタイプ115席」を備えています。コワーキングスペースの利用料金は1ヵ月1万円+入会金+年会費で住所利用や法人登記も可能です。ホテル内としては破格の利用料金といえるでしょう。新宿ワシントンホテルを含め「ワークスペース付宿泊プラン」を販売するなどホテル需要の喚起策としても利用しています。

4-2.貸会議室のTKPは自社ビルの一部をホテルに

これからの時代に考えられるオフィスビルのコンバージョン用途として、コワーキングスペースを備えたホテルがあります。例えば貸会議室の株式会社ティーケーピーは、東京・市ヶ谷のTKP本社ビルの一部にコンパクトホテル「ファーストキャビンTKP市ヶ谷」を2018年11月開業。本社ビルのうち執務スペースや会議スペースとして活用していなかった不稼働スペースをホテルへとコンバージョンしたとのことです。

このホテルでは、大浴場のほか、コワーキングスペースとしても利用可能なロビーラウンジを備え、ビジネス利用に便利な環境が整っています。同社ではこのホテルを活用し、従業員向けに福利厚生施設として利用して「働き方改革」の実現につなげるほか、会議室と宿泊を合わせて利用したいというビジネス需要に応えていくとしています。

4-3.その他、トランクルーム、保育所への改修なども

トランクルームへのコンバージョンは手堅く収益が見込める方法です。米国では10世帯に1世帯が利用しているトランクルーム、貸コンテナなどのレンタル収納ですが、日本ではまだ300世帯に1世帯程度しか普及していません。しかし、家屋の狭い日本だからこそ、トランクルームの需要は今後伸びると予想されています。

トランクルーム事業者が展開する、中古のオフィスビルをコンバージョンした1棟丸ごとトランクルームビルが増えてきました。また多数のマンション開発により人口が増加した都心部では、地域問題となっている保育施設不足を解消するために、オフィスビルを保育所にコンバージョンするケースも出てきています。そのほか、オフィスビルからレストラン、医療施設、住宅などへの転換も考えられます。

5.自社ビルだからこそいろいろな展開ができる

自社ビル,リノベーション活用用途
(画像=ronstik/stock.adobe.com)
賃貸オフィスビルでは、上記のような多様なリノベーション、コンバージョンを行うには制限があります。しかし自社ビルであれば、あらゆる活用方法を想定することができます。

たとえば、最初は自社の従業員が働くオフィスとして使い、従業員数が増えて移転する、あるいは事業をやめるといった場合には、オフィスを賃貸に出して家賃収入を得る。そして建物・設備が古くなり、周辺に競合オフィスビルが増えて空室期間が目立つようになってきたら、宿泊施設やシェアオフィスなどにリノベーションして別のかたちで収益獲得を図る……といった活用が可能になります。

特にシェアオフィスにすれば利益率が高くなります。シェアオフィス業者「ZITEKI BASE」の調べによると、東京・大阪など大都市のシェアオフィスの1坪あたりの賃料は、駅近物件で約4万~8万円、駅近でない物件の場合約2万8,000~4万円です。例えば通常のオフィスを30坪42万円で貸し出す場合の1坪あたり賃料は1万4,000円となります。

シェアオフィスは、小スペースを使いたい人が利用するため賃料自体は安いですが1坪あたり単価はむしろ割高になるのです。このことは、自社ビルオーナーにとってビジネスチャンスとなり得ます。シェアオフィスに区分するための費用はかかりますが、軌道に乗れば実質的に高い賃料収入を得ることが期待できます。

ここまで見てきたようにシェアオフィスのほかにもさまざまなオフィス・コンバージョンの方法がありますが自社ビルの保有はそれを可能にする有力な選択肢の一つといえるでしょう。

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