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自社ビルのメリット
2020.12.4

本社集約で業務効率化の成功企業事例

(画像=Sergey Molchenko/Shutterstock.com)
(画像=Sergey Molchenko/Shutterstock.com)
業務の効率化が喫緊の経営課題になる中、複数の拠点に散らばる会社機能を1ヵ所に集約し効率を高める事例が増えています。今回は、自社ビルなどへ本社を移転して業務を集約し成功した企業の事例を見ていきましょう。
<目次>
1.オフィスに関する業務効率化の4つのメリット
 1-1.生産性の向上
 1-2.コスト削減
 1-3.従業員の満足度アップ
 1-4.人材確保

2.業務効率化として本社集約した事例(自社ビルへ集約)
 2-1.銀座の貸しビルから東陽町の自社ビルへ:竹中工務店
 2-2.創業50周年を機に「聖地」の新宿へ:アデランス
 2-3.2021年に新設本社ビルに移転へ:日本通運(日通)
 2-4.本社移転で個人のワークバランスと柔軟な働き方を模索:千寿製薬

3.業務効率化として本社集約した事例(賃貸オフィスへ集約)
 3-1.日本一コミュニケーションをとりやすいオフィスが目標:ディップ株式会社
 3-2.オープンなミーティングスペース:マネックスグループ株式会社
 3-3.オフィス内に「桜咲く公園」を再現:株式会社リジョブ大阪支社

4.本社集約でできる業務効率化について
 4-1.子会社・グループ会社の経理を集約

5.自社ビルに本社集約した場合の3つのメリット
 5-1.キャッシュアウトせずに資産化できる
 5-2.会社としての信頼度が上がる(企業ブランディング)
 5-3.いざというときは賃貸に出せる

6.本社集約は企業経営の基盤

1.オフィスに関する業務効率化の4つのメリット

PR TIMES
(画像=taa22/stock.adobe.com)
オフィスワークは、時間が経つと属人化し非効率になりがちだと指摘されています。そのため常時業務フローを見直し、タスクの「見える化」を図りながら改善を積み重ねなければなりません。オフィス業務の効率化は、以下のような4つのメリットをもたらします。
  • 生産性の向上
  • コスト削減
  • 従業員の満足度アップ
  • 人材確保

1-1.生産性の向上

業務の「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくすことで時間が節約され生産性を向上させることが可能です。

1-2.コスト削減

業務の無駄を省き業務の平準化やペーパーレス化を一緒に推進することでコストを削減できます。

1-3.従業員の満足度アップ

生産性の向上は、従業員のストレスを軽減しゆとりをもたらします。働きやすい職場が実現されることで従業員満足度のアップが期待できるでしょう。

1-4.人材確保

従業員の満足度が上がり、離職率が低下することで優秀な人材を呼び込むことが期待できます。

このように「業務フローの見直し」「人員の再配置」「オフィスレイアウトのリニューアル」「部門の統廃合」など業務効率化を目指した集大成のイベントが「本社集約のオフィス移転」に当たるのです。

2.業務効率化として本社集約した事例(自社ビルへ集約)

PR TIMES
(画像=segawa7/stock.adobe.com)

2-1.銀座の貸しビルから東陽町の自社ビルへ:竹中工務店

竹中工務店は、2004年に銀座の賃貸ビルから東陽町に新設した自社ビルへと本社を移転しました。かつては3拠点に分かれていた本社機能を自社保有のオフィスビルに集約することで保有資産の活用と業務の集約化に成功。竹中工務店の本社がある東陽町周辺には、2000年代に入ってから大手ゼネコンが集積しています。

2004年の竹中工務店に始まり2006年にはショーボンド建設、2007年には鴻池組が東京本社・東京本店を南砂に移転。そして2008年には大末建設も神田駿河町の自社ビルを売却して新砂に自社ビルを建設し東京オフィスを移転しました。東陽町周辺は都心まで地下鉄で10分程度という立地ながら地価が割安であったことから人気を集めたようです。

また機材センターなども多くゼネコンになじみのある土地柄でもあります。また業界大手が同エリアに集積することで周辺産業も集まり利便性が増すメリットもあるのです。

2-2.創業50周年を機に「聖地」の新宿へ:アデランス

毛髪や美容、ウェルネス産業のアデランスは、創業50周年となる2018年に創業の地「新宿」へ「アデランスグループ グローバル本社」を移転しました。同社のリリースによると新宿は「聖地」と呼んでいるほど思い入れのある土地だそうです。移転先の新宿区新宿一丁目にある自社ビルはかつて本部機能を果たしていましたが近年はコールセンターなどが使用していました。

2017年には、営業部門と店舗を有する新宿三丁目の「AD ビル」を改装オープンさせており2018年の本社移転とともに重要機能を集約させたことになります。昨今は、BCP(事業継続計画)の観点から重要拠点を分散させる動きも見られますが事業の効率性を重視しアデランスのように近隣エリアもしくは同じビル内に拠点を集約する動きもあるのです。

2-3.2021年に新設本社ビルに移転へ:日本通運(日通)

日本通運(日通)も、2018年に千代田区神田和泉町に新本社ビルを建設し移転することを決定しました。リリースによると現在の汐留本社ビルに入居している本社の各部門や支店、グループ各社に加えられ新たに首都圏支店、海運事業支店、航空事業支店も新本社ビルに移転するそうです。同社は、2015年5月に53年ぶりとなる大幅な組織改正を実施し、陸海空のワンストップ体制を構築しました。

移転のスケジュールは2019年12月着工、2021年8月竣工、同9月移転となっており本社ビルへの集約によりさらなる効率化を図るといいます。また現状の汐留本社を始めとする自社ビルは賃貸オフィスとして活用し収益向上を目指すそうです。

2-4.本社移転で個人のワークバランスと柔軟な働き方を模索:千寿製薬

大阪市に本拠を置く千寿製薬も2018年にかねてより建設を進めてきた新本社ビルが竣工し移転を果たしました。新本社ビルの建築コンセプトは「~Good Building for Next Stage of SENJU~」であり、以下の7つを重視しています。
  1. Wellbeing 社員の幸せと健康
  2. Open Office オープンオフィス
  3. Focus & Private 集中とプライバシーの確保
  4. Flexibility 柔軟性のある選択
  5. Identity 千寿らしさ
  6. Communication コミュニケーション
  7. Enjoy 楽しむ
新しい本社ビルでは、省エネ・省資源のための最新設備を導入し環境負荷を抑えつつ従業員の働きやすさを考慮した空間づくりを目指したそうです。またBCPの観点から自家発電設備や備蓄品を各フロアに備え大規模災害に備えています。さらに昨今流行りの「オープンオフィス」も取り入れられています。フリーアドレスや集中ブースといった柔軟な働き方ができるワークスペースの確保のほか、多様なリフレッシュスペースも提供。

オンオフを切り替えながら個人のワークライフバランスに合わせたさまざまな働き方を模索するとしています。

3.業務効率化として本社集約した事例(賃貸オフィスへ集約)

PR TIMES
(画像=digitalgenetics/stock.adobe.com)

3-1.日本一コミュニケーションをとりやすいオフィスが目標:ディップ株式会社

「バイトル」「はたらこねっと」などアルバイト・パート求人情報サイトを運営しているディップ株式会社は2017年3月、六本木の大規模賃貸オフィスビルに本社の拡張移転を行いました。その際の条件は以下の5つです。
  • ワンフロア内に本社の全スタッフが収容できる
  • 駅からのアクセスが良い
  • 移転前のビルと比べてグレードが劣らない
  • 入館時などのセキュリティが高い
  • 災害時でも安全性の高い設計
新オフィスのコンセプトは「日本一コミュニケーションをとりやすいオフィス」。そのための仕掛けの一つがゴミ箱や複合機、コートハンガー、デジタルサイネージによる情報発信などの機能がまとめられているオフィスステーションです。単にそれぞれの機能を使うだけでなく社員同士の偶発的な出会いを演出しています。

3-2.オープンなミーティングスペース:マネックスグループ株式会社

「未来の金融を創る」という創業の精神の下、2017年に麹町から赤坂へ業務効率の改善を目指した本社移転を実行したのがマネックスグループ株式会社です。これまではビル内での増床を重ねながら都内2拠点体制を維持していましたが、業務拡張のため1ヵ所への本社集約を決断しました。2拠点間で重複していたオフィス機能を統合したことにより旧オフィスと比べて業務効率は大幅に向上。

使用面積も削減でき、余裕のある空間構成となりました。削減分のスペースには、新たにミーティングスペースやコラボレーションエリアが新設されています。オフィス空間にゆとりが生まれたことで社員のメンタルヘルスが向上したと話します。

3-3.オフィス内に「桜咲く公園」を再現:株式会社リジョブ大阪支社

美容・ヘルスケア・介護の求人メディアを運営する株式会社リジョブの大阪支社移転は、優秀な人材を確保するためにオフィスの改善計画を立てて実施したものです。オフィス内に「桜咲く公園」があるのが最大の特徴と言えるでしょう。公園面積は、約40坪となっておりオフィス全体の3分の1を占めるといいます。

公園では、通常業務以外に社内ミーティングや社外との打ち合わせ、休憩、企業説明会などが行われ、コミュニケーションの広がりが実現したと言います。

4.本社集約でできる業務効率化について

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(画像=vizafoto/stock.adobe.com)

4-1.子会社・グループ会社の経理を集約

規模の大きい会社組織は、子会社やグループ会社を持っていることが多い傾向です。そのため業務の重複が生じて非効率になることも十分あり得るでしょう。そこで企業グループをまとめ、人事部や総務部、法務部といったバックオフィス機能を1ヵ所に集約し、コスト削減や業務効率を図るシェアードサービスという経営手法があります。

本社機能の集約と同時に業務効率化できるとして注目されている方法です。

・本社の経理部門にグループ会社の経理を集中させる
本社機能の集約と同時に行うシェアードサービスの一つの例として、本社の経理部門に子会社の経理業務を集中させるケースがあります。この場合、本社の意思が明確に反映され会計処理方法や会計方針、システム面での集約化が可能です。しかし一方で子会社数が増えると人員不足に陥ったり給与水準の高い本社社員が子会社の経理作業を行い逆にコストアップになったりする可能性もあります。

・シェアードサービス子会社にグループ会社の経理を集中させる
シェアードサービスのための経理専門の子会社を設立しそこに本社、子会社の経理業務を集中させることも方法の一つです。経理スキルを持った人員を集中させることができるようになるため、「将来的に子会社が自社グループ以外の経理業務を引き受ける」という新規事業に結びつけることも期待できます。

5.自社ビルに本社集約した場合の3つのメリット

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(画像=taa22/stock.adobe.com)
本社集約による業務の効率化は、賃貸オフィスビルでももちろん可能です。しかし自社ビルで本社集約した場合には、以下のような3つのメリットがあります。
  • キャッシュアウトせずに資産化できる
  • 会社としての信頼度が上がる(企業ブランディング)
  • いざというときは賃貸に出せる

5-1.キャッシュアウトせずに資産化できる

オフィスの賃料は、すべてキャッシュアウトしていく費用です。さらに本社集約のためのオフィス移転費用には、原状回復費用も加わります。三鬼商事が公表している「オフィスレポート東京2020」によると、東京ビジネス地区(基準階面積100坪以上)の平均賃料は2013~2019年にかけて上昇傾向です。オフィス移転を何度か繰り返すと積み重なった費用は莫大なものになるでしょう。

しかし「本社機能の集約」という一大イベントを「自社ビルの取得」で行えば、賃料としてキャッシュアウトしていた資金が固定資産へと変わります。金融機関からの借入金でまかなった場合、元本返済分は資産の積み上げになるのです。

5-2.会社としての信頼度が上がる(企業ブランディング)

自社ビルを取得することにより企業の社会的信用度が上がります。社会的信用度が上がる意味は大きく分けると2つです。
  • 自社ビルという資産価値から資金調達が有利になる
  • 自社ビルの保有が企業ブランディングにつながる
1つ目は、金融機関から担保価値のある資産を保有していると見なされ新規事業のための資金調達の際に有利になるということ。2つ目は、自社ビルを持つこと自体がステータスや企業ブランディングにつながることです。特に東京都心部の商業地やブランドエリアにあればより一層効果的でしょう。

5-3.いざというときは賃貸に出せる

自社ビルは、自社使用のためだけにあるものではありません。一棟すべて自社ビルという場合であれば、自社使用分以外の階、部屋をテナントに貸し出し不動産賃貸業を営んで収益を得ても構わないのです。コアビジネスが順調に拡大していく見込みならば、賃貸部分を縮小して自社使用分を拡張しても良いでしょう。また仮に本業が不振になった場合は、賃貸部分を増やして賃料収入を増やすことも戦略の一つです。

6.本社集約は企業経営の基盤

PR TIMES
(画像=tomotokyo/stock.adobe.com)
今回は、本社集約によって業務効率化に成功した企業の事例を紹介しました。働き方改革が進められる時代において効率的に業務を進められる自社ビルなどを活用した本社集約は企業経営の基盤ともいえるのではないでしょうか。

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