区分所有オフィス
2020.3.5

不動産業界の2020年問題とは

2020年を境に、雇用や企業内ポスト、教育など様々な面において課題が噴出するとされている「2020年問題」。この影響は、不動産業界にも大きな影を落とすのではないかとされています。その問題とは何か。また、社会が激変する2020年以降にも成長する不動産の運用先はあるのかについて、解説していきます。

高齢化と単身者の増加

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2020年には65歳以上の世帯主の割合が全国で30%以上となり、2035年にはほぼすべての都道府県において40%以上になると予測され、さらに、単身世帯の割合も急増することが見込まれています。

高齢化によりマンションの管理組合が機能せず、設備の維持・管理や修繕が十分に行き届いていない「管理不全マンション」の増加も2020年問題として懸念されています。積立金の滞納や空室の増加により修繕費がまかなえず、経年劣化による老朽化が著しく表出してしまいかねません。そうなりますと、マンションの価値と価格は暴落してしまう可能性があります。

そして、現状はファミリー向けマンションやタワーマンションの需要が高いものの、高齢単身世帯が増加することでそれらのニーズが急落し、ワンルームマンションなど一人暮らし用物件の需要が増加することが予測されるでしょう。

地方過疎化と都市部への集中

今後、日本では人口が減少の一途を辿ることは確実で、そうなりますと、地方の過疎化は現状とは比較にならないほど深刻になることが予想されます。逆に、東京都心は諸外国や地方から労働力が流入することで、人口が増加すると見込まれています。

地方自治体が弱体化することで、予想数値以上に都心部への人口集中が加速する可能性もあり、そうなると地方都市における不動産の運用の市場が大幅に衰退してしまう可能性も高まるでしょう。

これからの不動産の運用は「区分所有オフィス®」がおすすめ

高齢化・単身化によるマンションのニーズの変化、管理不全、地方都市の不動産の運用の市場の衰退により、不動産業界の2020年問題を見ると、もはや不動産の運用に明るい未来はないのではないかと不安になってしまうかもしれません。

しかし、この状況下で今後も大きく成長し続ける見込みの不動産物件があります。それは、東京都心部の中規模オフィスビルです。東京に労働人口が集中することはほぼ確実であるため、オフィスビル需要が縮小する可能性は低く、中でも、中規模オフィスビルのテナント候補となる中小・ベンチャー企業の数は膨大であるため、ニーズは今後も伸び続けることが予測されています。

ただ、都心の中規模オフィスビルは20億円から60億円が相場となっているため、中小企業や個人投資家にとっては手が出づらい価格帯かもしれません。そこでおすすめなのが、「区分所有オフィス」という不動産の保有です。

中規模オフィスビルをワンフロア単位で購入することで、価格は2~5億円程度に抑えることができ、小規模なペンシルビルと同価格帯で、グレードが高く資産価値も落ちづらいオフィスビルを保有できるのがメリットです。管理面はオーナー全員が加入する管理組合を組成しますので、メンテナンスや突発的な出費の心配が必要ありません。

年齢構成や人口といった社会構造の変化は、マンションなど住まいのニーズを大きく転換させる可能性があり、運用した物件の価値が急落するリスクがあり、一方、オフィスビルは立地や規模などの指標が安定しており、時代が変化してもその価値は変化しづらいでしょう。これらから考えても、不動産業界の2020年問題を切り抜けられるのは、「区分所有オフィス」に他ならないと言っても過言ではありません。

※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。

>>【eBookダウンロード】東京のオフィスで 企業価値を高める不動産戦略
>>まずは区分所有オフィス®︎の資料を請求してみる
 

 

【オススメ記事】
「都心にオフィスを持つ」を実現するには
資産としてのオフィスを所有し戦略的に活用するには
今の時代は「オープンフロア・オフィス」そこから生まれるイノベーションへの期待
自社ビルのメリット・デメリット
CRE戦略としての自社ビル

NEXT オフィスビルとマンション・アパート 資産運用として徹底比較
PREV 事業承継を見すえたCRE戦略 自社ビル保有で相続税・贈与税が下がる方法とは