区分所有オフィス
2019.8.22

国税庁が路線価発表 地価上昇続く中、CRE戦略はどうあるべきか

(画像=Wetzkaz Graphics/Shutterstock.com)
(画像=Wetzkaz Graphics/Shutterstock.com)
2019年7月1日、国税庁は本年分の路線価を発表しました。路線価とは、本年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈、贈与により取得した財産に係る相続税・贈与税を評価するときに適用される課税評価額です。

都市部中心に地価上昇続く

全国約32万地点の標準宅地は昨年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇しました。バブル崩壊後、4年連続で上昇したのは初めてのことです。

首都圏では、東京都が上昇率4.9%、千葉県1.0%、埼玉県1.0%、神奈川県0.9%となり、いずれも6年連続で上昇しています。さらに愛知県は7年連続で上昇しました。

また、2019年3月に国土交通省が発表した地価公示とあわせて見ると、日本の地価上昇、とくに都市部・商業地の地価上昇傾向が強く読み取れます。

国土交通省の「平成31年地価公示結果の概要」によると、「東京圏(商業地)の平均変動率は4.7%と6年連続の上昇となり、上昇幅も5年連続で拡大している」と指摘されています。

オフィス賃料上昇傾向顕著に

「平成31年地価公示結果の概要」では、以下のような見解を示しています。

・企業の業績の改善が続き、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きが見られる

・空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇している

景気回復によってオフィス需要は活況を呈し、オフィスの拡張意欲が旺盛なことから、賃料の上昇傾向が続いているのです。 

また、2019年8月1日、三幸エステートとニッセイ基礎研究所は「オフィスレント・インデックス 2019年第2四半期版」を発表しました。それによると、東京都心部Aクラスビルの賃料は、41,392円/坪と坪当たり4万円台へ上昇しています。さらに、同Bクラスビルの賃料は、再び上昇に転じ緩やかな上昇傾向が継続、同Cクラスビルの賃料も今期は再び上昇幅が拡大、と指摘されているのです。

Aクラスビル:延床面積10,000坪以上、1フロア面積300坪以上、築年数15年以内
Bクラスビル:1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル
Cクラスビル:1フロア面積100坪以上200坪未満のビル

こうしたオフィス賃料の上昇は、企業経営にとっては固定費の上昇となって直撃します。当面オフィス賃料上昇のトレンドが続くことが予想される中、自社ビルを所有した方が長期的には支出を抑制できる可能性があります。

路線価を見ても、公示地価を見ても、東京都心部のブランド立地の長期的な地価上昇は固いと見ていいでしょう。CRE戦略としては、このまま賃料として固定費が出ていく状況から、企業不動産という資産形成に舵を切っても良いタイミグかもしれません。

東京都心の一棟ビル購入となると金額が大きく、その分、負担も大きくなりますが、オフィスビルをフロアごとや区分スペースごとに所有する、株式会社ボルテックスの「区分所有オフィス®」なら、購入資金を少なく抑えることができる一方で、ブランド立地にオフィスを構えやすくなり、いざという時の流動性を確保できることや長期的に資産価値を高めることが期待できます。

CRE戦略に「区分所有オフィス」を組み入れることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

(参照:三幸エステート株式会社「オフィスレント・インデックス 2019年第2四半期版」

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