区分所有オフィス
2019.5.27

都心の中規模オフィスビルが狙い目な理由

(画像=ImageFlow/Shutterstock.com)
(画像=ImageFlow/Shutterstock.com)
「オフィスは会社の名刺」と言われることもあるほど、オフィスの規模や立地は会社のブランディングに影響を与えます。そのため、利便性の良い人気エリアにあるオフィスは、通勤にも便利で働く人の士気を高め、求職者にも良い印象を与えるでしょう。

また、昨今では、従業員のリテンション(引き止め)という観点から、オフィスのワークスペースを広く取ったり、心や頭を休めるためのカフェやリラクゼーション施設、緑ゆたかな空間などを設け、働く環境の改善に努めたりする企業も増えています。ただ、コストとの兼ね合いから、オフィスを移転したくとも新築の大規模オフィスを取得・賃貸するのは難しいというケースもあるかもしれません。

そこで今回は、コスト面でのハードルを下げつつ、都心にオフィスを構える「区分所有オフィス®」という選択についてみていきましょう。

「賃料」「面積」「最寄駅からの近さ」という理想と現実

ザイマックス総研が2016年~2017年に新たなオフィスに入居した企業に対して実施した調査によると、オフィス選びにおいて重視されるのは「賃料」「面積」「最寄駅からの近さ」の順です。
昨今のオフィス移転は、好調な業績を受けての「拠点拡張」や「新規開設」といった前向きな理由が多く、「人員増で手狭になった」「従業員のモチベーションを上げるため」にオフィス移転を検討する企業が増えています。

もちろん、「賃料」「面積」「最寄駅からの近さ」の3点がすべて揃えば理想的なオフィスになることは間違いありませんが、近年の都心部での賃貸オフィスは空室率が低下し、賃料は高止まりしている状況です。特に、新規供給の大規模オフィスは人気で、竣工時点でほぼ満室での稼働となる物件も増えています。

また、賃貸でなく自社ビルを購入する場合も同様です。立地の良い都心部で比較的安価に自社ビルを購入しようとすると、築古物件か狭い土地に建てられた一棟ビル、いわゆる「ペンシルビル」のような物件になりがちです。

最近のオフィストレンドで主流となっているのは、自由な働き方を実現するホットデスク方式や、仕切りのないオープンオフィス方式など。また、従業員満足度を高める社内カフェやオープンスペースなどを設けるためには、余剰スペースが必要になります。床面積の狭いペンシルビルでは、会社の成長に向けての移転であるのに、後々使い勝手が悪いという場面も出てくるでしょう。

このように、理想的なオフィスを手に入れようとしても、「賃料」「面積」「最寄駅からの近さ」の3点のうちのどれかをトレードオフする必要に迫られることも多いものです。

都心の中規模オフィスビルを区分所有するメリット

こうした中、狙い目なのが都心の中規模オフィスビルです。

ボルテックスが手掛ける「区分所有オフィス®」は、主に都心商業地にある中規模オフィスビルを区画ごと、もしくはフロアごとに区切って所有するというものです。

土地が100坪超、フロアも50~100坪程度ある中規模オフィスであれば、手狭ですぐに移転するということにもなりにくく、ある程度余裕を持ったオフィス作りが可能です。また、建物自体のグレードも、築古物件や小規模オフィスよりも優れています。とくに、ハイクオリティ・ブランドの「VORT® シリーズ」では、取得後にビルの外壁やエントランスなどの共用部分、給湯室やトイレといった水廻りまで、資産価値を高めるためのバリューアップ工事を実施。

さらに、ビルの耐震性や安全性の確保の指標となるPML値も平均7.05%(2019年3月現在)と地震による損失が極めて低いオフィスビルのため、企業の事業継続計画(BCP)の観点からも安心です。

また、都心に自社物件を持つ有利さは理解しているものの、資金面から二の足を踏む企業も多いかもしれません。その点、「区分所有オフィス®」であれば、好立地の中規模のビルを区分ごとに分譲して複数のオーナーが所有するため、一棟ビルよりも購入資金面でのハードルが低くなります。また、自社ビルとしての利用だけでなく、賃貸オフィスとしての活用や、将来的に売却を検討する場合でも高い流動性が見込めます。

コスト・面積・立地というオフィス選びの重要ポイントをすべて叶える物件として、都心中規模ビルの「区分所有オフィス」という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。

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