区分所有オフィス
2019.3.28

BCP対策の指標となるPML値とは?「VORT®」シリーズが耐震性に優れている理由

(写真=Sergey Nivens/Shutterstock.com)
(写真=Sergey Nivens/Shutterstock.com)
2011年の東日本大震災以降、企業の経営課題のひとつとして事業継続計画(BCP)が強く意識されるようになっています。オフィスの耐震性や安全性の確保もそのひとつです。最近は、地震リスクの定量化評価が注目を集めており、PML値というものがその指標となっています。ここでは、PML値の概要と、ボルテックスの「VORT」シリーズが耐震性に優れている理由についてご紹介します。

不動産の資産価値のうち、地震リスクを示すPML値

PML (Probable Maximum Loss:予想最大損失率)は、不動産の地震分析リスクの指標として米国の保険業界でひろく活用されています。
PMLは「予想される最大損失(補修費)/再調達費×100(%)」という計算式で求めます。0%(被害なし)から100%(全損)までの数値で示され、数値が小さければ小さいほど地震による損失は低いということになります。数値と被害内容の目安は、以下の通りです。

・0~10:きわめて低い(中軽微な構造体の損失)
・10~20:低い(中局部的な構造体の損失)
・20~30:中位(中破の可能性が高い)
・30~60:高い(大破の可能性が高い)
・60~:非常に高い(倒壊の可能性が高い)

1981年以降の建築基準法(新耐震設計法)で設計された建物の多くは、PMLが10~20%の「低い」に分類されますが、新築のビルであれば1桁台の建物もあります。しかし、1981年以前(旧耐震設計)の建物の中には、PML値が20%以上と、ここ数十年のうちに発生するといわれている大地震によって大きな被害が想定されるものも少なくないのです。

東京都都市整備局が2019年1月に発表した耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果によると、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。」もしくは「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。」と判断された建物は、数多くあります。

耐震性に優れた「区分所有オフィス®」の「VORT」シリーズは資産価値も高い

自社ビルをご検討の方には、ボルテックスの「VORT」シリーズがおすすめです。ボルテックスが提案する「区分所有オフィス®」のハイクオリティ・ブランド「VORT」シリーズは、新耐震基準を満たしているとともに、気になるPML値が平均7.05%(2019年2月末現在)となっており、地震による損失が極めて低いオフィスビルです。

また、「区分所有オフィス」は、東京都心の商業地に建つオフィスビルをフロアごと、部屋ごとに分譲・販売しているため、同額の小規模一棟ビルを購入するよりも立地の良い場所の中規模ビルのオフィスを所有することが可能となります。貸し出す場合も賃料が高く設定できるため収益性が高いのが特徴です。

自社ビルの購入を考えるなら、このように資産価値が高く災害リスクにも強いボルテックスの「区分所有オフィス」のハイクオリティ・ブランド「VORT」シリーズを検討してみてはいかがでしょうか?

※「区分所有オフィス」、「VORT」シリーズは、株式会社ボルテックスの登録商標です。


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