区分所有オフィス
2019.2.5

今の時代は「オープンフロア・オフィス」そこから生まれるイノベーションへの期待

(画像=Who is Danny/Shutterstock.com)
(画像=Who is Danny/Shutterstock.com)
オフィスを間仕切りなく活用する「オープンフロア・オフィス」が人気を呼んでいます。コミュニケーションの活発化や執務スペースの環境向上、障害者雇用などでのユニバーサルデザインの面でも優れているのが人気の理由です。まずは、その「オープンフロア・オフィス」について考察します。

「オープンフロア・オフィス」のメリット

「オープンフロア・オフィス」とは、壁や間仕切りのない、開放的で自由なレイアウトを特徴とするオフィスのことです。近年では、上場企業を中心に社長室を廃止する動きが広がっています。社長自らが社員と同じオープンフロアの一画にデスクを構え、執務を行っている様子をテレビの経済番組でご覧になった方もいるかもしれません。

では、「オープンフロア・オフィス」のメリットを見てみましょう
まず、挙げられるのが、コミュニケーションの活発化と執務スペースの環境向上です。間仕切りをなくすことで自分の空間にこもることがないため、自然と社員間の会話も増え、自分の狭小なデスクでは作業しにくかった仕事も、広いデスクに自由に移動して行うことで執務効率を向上できます。

また、企業マネジメントにおいてもさまざまなメリットがあります。一つは不正行為の防止です。不正を行うには閉鎖性や遮断性が必要ですが、個室に比べて可視性が高いことで、抑止力が効くことは間違いありません。次いで、残業時間を抑制できる効果も期待できます。全社的に「残業禁止」や「残業時間の削減」をスローガンにしている場合、部署ごとという仕切りがありません。そのため、終業時間が来たときにお互いに声を掛けることができますし、可能であれば残っている仕事を手分けして仕上げることにも積極的になります。結果的に残業時間を削減できるというわけです。また、社長の目があるため、管理職も部下に対して高圧的な態度をとりにくくなり、最近問題化しているパワーハラスメントの防止にも役立ちます。

自社ビルで「オープンフロア・オフィス」を実現するには

自社ビルの建設や購入を検討している企業が、イノベーション(刷新、新機軸)への期待が高まる「オープンフロア・オフィス」にするためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

中大規模な自社ビルの建設や購入を検討している企業であれば、フロア面積が広いため、効果的なオープンフロアにすることは可能ですが、多くの企業が中大規模な自社ビルの建設や購入ができるわけではありません。企業規模や費用面から、どうしてもフロア面積が狭く細長い、いわゆるペンシルビルを検討するケースもあるでしょう。

ペンシルビルは、フロアごとに部署が配置されることが多いため、部署を超えたコミュニケーションやマネジメントが難しくなります。また、業務上各階への移動が発生することになるため、移動時間も無駄になりますし、縦への移動に困難を覚える障害者社員にとっては、大きな負担になるでしょう。

オープンフロア・オフィスを可能にする「区分所有オフィス®」

では、「オープンフロア・オフィス」のメリットを活かしつつ、自社ビル=自社オフィスを所有するにはどうしたら良いのでしょうか。そこで注目されているのが「区分所有オフィス®」という取得方法です。「区分所有オフィス」とは、都心のプライムエリアのビルをフロアごとに分譲し、可能な限りリスクを抑えた新しい不動産所有のカタチです。「区分所有オフィス」であれば、例えば1棟50億円する中規模ビルもワンフロア5億円程度で購入することができます。

中大規模ビルであれば、フロアの広さも確保できるため「オープンフロア・オフィス」のメリットを活かしつつ、自社ビル=自社オフィスを所有することができるのです。オープンという言葉どおり、開かれた社風を構築するには、「区分所有オフィス」で「オープンフロア・オフィス」は最適なスタイルといえるのではないでしょうか。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの商標登録です。

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