区分所有オフィス
2019.1.30

「都心にオフィスを持つ」を実現するには

(画像=taka1022/Shutterstock.com)
(画像=taka1022/Shutterstock.com)
昨今、「職住近接」を求める人が増えているのをご存知でしょうか。一昔前であれば、郊外のニュータウンに庭付きの一戸建てを構え、満員電車に揺られて都心のオフィスに出勤するのが当たり前の光景でした。しかし、ライフスタイルの変化やワークライフバランスへの意識の高まりから、あえて職場に近い都心に住居を構え、通勤時間を短くする人も増えているのです。そのため、都心にオフィスを構えるこということは、利便性や資産価値だけでなく、ブランド力の強化にもつながるといえるでしょう。

オフィスは企業イメージを左右する

「職住近接」を求めるのであれば、オフィスを郊外に構えるという選択肢もあるでしょう。実際、そうした取り組みをしている企業もあります。例えば、IT系ベンチャーの「面白法人カヤック」などは、東証マザーズに上場した今でも、神奈川県鎌倉市に本社を構えています。その理由として同社は「地域資本主義」と「人としての豊かさ」を掲げています。
このように自然豊かな地方都市にサテライトオフィスを構えて、リモートワークでの勤務を認める企業も少なくありません。
ただ、こうした取り組みは、働き方が柔軟でネットワークを繋げばどこからでも仕事ができるIT系だからこそ可能であるという側面もあるでしょう。多くの企業は、従業員の通勤利便性や取引先との位置関係などから、都心部にオフィスを構えざるを得ないのが実情です。
また、未だにオフィスの立地がブランド力につながるという意識も強く残っています。都内の場合、金融系や商社であれば丸の内、海運系や公的機関なら霞が関、出版であれば神保町界隈、ITベンチャーであれば六本木や渋谷といった、オフィス街ごとのカラーもあります。
特に、昨今は米国の大手IT企業のように革新的なオフィスイメージを採用戦略として全面に打ち出す企業も増えており、立地もその要素のひとつです。都心部にあるおしゃれなオフィスは、やはり企業の広告塔としても作用するのです。

「区分所有オフィス®」で都心オフィスを手に入れる

とはいえ、都心部は既に開発されつくしており、再開発以外ではなかなか用地がないのが実情です。再開発でも、S大規模なグレードオフィスの供給が主で、企業規模的にも資金力的にも、ハードルが高いでしょう。特に賃貸オフィスでなく自社オフィスを構えようとした場合、さらに障壁が高くなってしまいます。立地が良くても床面積の狭い「ペンシルビル」では、用途が限られてしまうからです。
そうした場合に、選択肢として検討したいのが「区分所有オフィス®」です。
区分所有オフィスは、オフィスビル一棟を丸ごと所有するのではなく、フロアや区分スペースごとに所有するということが可能です。
一棟ビルよりも資金面でのハードルが低いにも関わらず、都心の立地を求めやすくなるというメリットがあります。そのため、中小企業であっても、都心の立地がよいエリアに自社所有オフィスを構えることができるのです。

自社ビルは「資産」になる

「賃貸ビルか自社ビルか」という議論は現在まで盛んに交わされているテーマですが、市場がある程度成熟し、企業自体も成長軌道に乗っている企業の多くは、自社ビルを含めた企業不動産を資産防衛手段として活用しているということは留意しておかなくてはなりません。
自社ビルを購入すると毎月の家賃支払いはなくなりますが、土地・建物の購入で現預金が減少したり、借入金を用いる場合であれば支払利息が発生したり、固定資産税の支払いや減価償却費が発生したりと、初期費用が掛かります。しかし、長い目で見れば、固定資産税や支払利息による増加分よりも家賃の支払いのほうが多くなることが多いため、自社ビルのほうがキャッシュアウトは抑えられるのです。
とはいえ、予算以上の不動産を購入してしまうと経営が苦しくなってしまうのは間違いありません。こういった点を踏まえると、立地の良さのわりに割安感のある区分所有オフィスを検討してみる価値は大いにあるのではないでしょうか。
また、立地が良いということは、「将来的に売却や賃貸といった活用法も検討しやすい」ということでもあります。賃貸オフィスは「費用」ですが、流動性の高い自社ビルは「資産」になるのです。
都心にオフィスを構える第一歩として、区分所有オフィスを検討してみてはいかがでしょうか。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの商標登録です。

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